鈴木司法書士事務所 SUZUKI Judicial scrivener office

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サービス内容
サービス内容
 
サービス内容 企業法務
   

当事務所では、お客様が求める法的ニーズにお応えすべく、企業法務実務に精通したスタッフが、次のようなリーガルサービスをご提供致しております。是非、お気軽にご相談下さい。

●コンプライアンス                           

・日常の業務でのさまざまな法的な疑問について、法律問題に発展しないように、裁判例やその動向を踏まえつつ、事業展開や経営の負担にならないアドバイスを行わせていただきます。 

●株主総会の支援                           

・IR(investor relations)としての株主総会を適法かつ適正に行うために、株主総会の準備から終結後の登記までを、会社法等企業法務に精通したスタッフがトータルにサポートいたします。

●企業再編

・簡易・略式制度を含め、合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転の中から、お客様に最適な制度をご提案させて頂きます。スケジュール作成・管理、リーガルチェック等も含め、計画段階の最初から登記申請の最後までトータルにサポートさせて頂きます。会計等問題の多い企業再編につきましては、当事務所パートナーの公認会計士等とチームを組んで行わせていただきます。 

●増資

・現金不要の増資方法―会社への貸付金等の振替(DES:デット・エクイティ・スワップDebt Equity Swap)等のご提案・DES等の現物出資と現金出資の組み合わせによるご希望増資額実現へのご提案(募集株式総数引受契約の活用―迅速に上記の増資を行いたい場合に有効です。)・利益準備金、利益剰余金、資本準備金、資本剰余金の資本組入れによる増資

●有限会社の株式会社への移行

・移行後の株式会社の事業展開計画等にもっとも適した会社の形をご提案させて頂きます。

●役員の任期管理

・役員の任期管理―登記懈怠(過料処分)の防止に役立ちます。

●会社・法人の設立

・お客様の起業イメージ・事業展開計画にもっとも適した会社の形をご提案させて頂きます。スケジュール作成・管理、リーガルチェック等も含め、計画段階の最初から登記申請の最後までトータルにサポートさせて頂きます。

●株式会社の機関設計

・会社法が株式会社の機関の規律につき大幅な柔軟化を図ったことから、会社ごとのニーズ・特殊性を勘案しながら、最適な機関設計に向けたアドバイスから登記までトータルにサポートさせていただきます。

●その他

・本店・支店の変更、新株予約権、減資、組織変更、解散・清算結了、定款変更等

【報酬】                            
当事務所の企業法務に関する報酬は、原則として時間制となっております。案件のために費やした時間に時間単価を掛けて基本報酬額を算出しております。例えば、特殊な企業法務相談等専門スタッフが文献調査等に専念する必要がある場合の時間単価は7,000円とさせていただいております。事案に応じて、他の基準・方式・時間単価で対応させていただきますので、先ずはお問い合わせいただければと思います。なお、報酬が発生いたします場合には事前にご案内申し上げます。

サービス内容 商業・法人登記
   

お客様が議事録等の登記申請必要書類を作成される場合に適したサービスです。                   当事務所は基本的にすべての登記申請をオンライン申請で行い(オンライン庁)、登記の完了が速いと、お客様よりご好評を頂いております。 また、お客様の実情に合わせ、最もメリットのある方法により登記申請を行っております。是非、お気軽にご相談下さい。

●会社・法人の設立
「電子定款」対応 ― 従来の紙の定款に比べ4万円安くなります。
・株式会社、合同会社(LLC)、NPO法人、SPC、その他の設立

●各種の増資 

●企業再編
・合併・会社分割・株式交換・株式移転

●有限会社の株式会社への移行(通常の株式会社となる登記)
・「有限会社の株式会社への移行」の登記費用の中で、事業目的の変更・商号変更・役員変更等が合わせてできます。

●役員変更

●その他
・本店・支店の変更、新株予約権、減資、組織変更、解散・清算結了、等

サービス内容

不動産登記

    当事務所は不動産登記についてもオンライン申請(オンライン庁)に対応しております。

【オンライン申請のメリット】
・登録免許税の減額
・迅速な申請
・出張費等の軽減

●所有権保存登記
・ご自宅を新築した時など

●所有権移転登記
・ご自宅を購入された時
・相続(遺言のご相談・遺産分割協議書の作成から登記までトータルにサポートさせて頂きます。)        
・贈与(婚姻20年の配偶者贈与・相続時精算課税を使った贈与等)された時など

●抵当権設定登記                  
・金融機関から融資を受けた時など

●抵当権抹消登記
・金融機関のローンを完済された時など

*不動産売却・贈与等には多くの場合税法上の問題が発生致します。当事務所はパートナーの税理士をはじめ多くの専門家の先生方の協力を得て、お客さまに迅速適正なサービスを提供させて頂いております。ご安心してご相談下さい。
サービス内容 成年後見人等申立・簡易裁判所代理業務
    ●家庭裁判所への成年後見人等の申立手続
判断能力が不十分な方々を法律面や生活面でサポートするため、成年後見制度があります。

・認知症になられた家族の財産を処分したい。
・高齢者施設への入居契約を代わりにやってもらいたい
・その他

当事務所では成年後見制度の利用をお考えの方のご相談、申立のサポート、書類作成等を行います。お気軽にご相談下さい。
当事務所は交通の便のよい恵比寿駅から直ぐですのでお気軽にお越し下さい。
*相談のみのご依頼の場合は、1時間5,000円。
【リンク先】
社団法人成年後見センター・リーガルサポート

●簡易裁判所代理業務
法務大臣から認定を受けた司法書士は請求額が140万円以内の民事事件について代理人となることができます。

・賃借人が家賃を支払わない
・売買代金を支払わない
・その他

*ご相談の結果、事案によっては書類作成のみ、または弁護士の先生を紹介させて頂くことも可能です。
【リンク先】
法テラス (日本司法支援センター)
サービス内容
   
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サービス内容 企業法務 サービス内容 商業・法人登記
 

当事務所では、お客様が求める法的ニーズにお応えすべく、企業法務実務に精通したスタッフが、次のようなリーガルサービスをご提供致しております。是非、お気軽にご相談下さい。

●コンプライアンス                           

・日常の業務でのさまざまな法的な疑問について、法律問題に発展しないように、裁判例やその動向を踏まえつつ、事業展開や経営の負担にならないアドバイスを行わせていただきます。 

●株主総会の支援                           

・IR(investor relations)としての株主総会を適法かつ適正に行うために、株主総会の準備から終結後の登記までを、会社法等企業法務に精通したスタッフがトータルにサポートいたします。

●企業再編

・簡易・略式制度を含め、合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転の中から、お客様に最適な制度をご提案させて頂きます。スケジュール作成・管理、リーガルチェック等も含め、計画段階の最初から登記申請の最後までトータルにサポートさせて頂きます。会計等問題の多い企業再編につきましては、当事務所パートナーの公認会計士等とチームを組んで行わせていただきます。 

●増資

・現金不要の増資方法―会社への貸付金等の振替(DES:デット・エクイティ・スワップDebt Equity Swap)等のご提案・DES等の現物出資と現金出資の組み合わせによるご希望増資額実現へのご提案(募集株式総数引受契約の活用―迅速に上記の増資を行いたい場合に有効です。)・利益準備金、利益剰余金、資本準備金、資本剰余金の資本組入れによる増資

●有限会社の株式会社への移行

・移行後の株式会社の事業展開計画等にもっとも適した会社の形をご提案させて頂きます。

●役員の任期管理

・役員の任期管理―登記懈怠(過料処分)の防止に役立ちます。

●会社・法人の設立

・お客様の起業イメージ・事業展開計画にもっとも適した会社の形をご提案させて頂きます。スケジュール作成・管理、リーガルチェック等も含め、計画段階の最初から登記申請の最後までトータルにサポートさせて頂きます。

●株式会社の機関設計

・会社法が株式会社の機関の規律につき大幅な柔軟化を図ったことから、会社ごとのニーズ・特殊性を勘案しながら、最適な機関設計に向けたアドバイスから登記までトータルにサポートさせていただきます。

●その他

・本店・支店の変更、新株予約権、減資、組織変更、解散・清算結了、定款変更等

【報酬】                            
当事務所の企業法務に関する報酬は、原則として時間制となっております。案件のために費やした時間に時間単価を掛けて基本報酬額を算出しております。例えば、特殊な企業法務相談等専門スタッフが文献調査等に専念する必要がある場合の時間単価は7,000円とさせていただいております。事案に応じて、他の基準・方式・時間単価で対応させていただきますので、先ずはお問い合わせいただければと思います。なお、報酬が発生いたします場合には事前にご案内申し上げます。

お客様が議事録等の登記申請必要書類を作成される場合に適したサービスです。                   当事務所は基本的にすべての登記申請をオンライン申請で行い(オンライン庁)、登記の完了が速いと、お客様よりご好評を頂いております。 また、お客様の実情に合わせ、最もメリットのある方法により登記申請を行っております。是非、お気軽にご相談下さい。

●会社・法人の設立
「電子定款」対応 ― 従来の紙の定款に比べ4万円安くなります。
・株式会社、合同会社(LLC)、NPO法人、SPC、その他の設立

●各種の増資 

●企業再編
・合併・会社分割・株式交換・株式移転

●有限会社の株式会社への移行(通常の株式会社となる登記)
・「有限会社の株式会社への移行」の登記費用の中で、事業目的の変更・商号変更・役員変更等が合わせてできます。

●役員変更

●その他
・本店・支店の変更、新株予約権、減資、組織変更、解散・清算結了、等

サービス内容

不動産登記

サービス内容 成年後見人等申立・簡易裁判所代理業務
 
当事務所は不動産登記についてもオンライン申請(オンライン庁)に対応しております。

【オンライン申請のメリット】
・登録免許税の減額
・迅速な申請
・出張費等の軽減

●所有権保存登記
・ご自宅を新築した時など

●所有権移転登記
・ご自宅を購入された時
・相続(遺言のご相談・遺産分割協議書の作成から登記までトータルにサポートさせて頂きます。)        
・贈与(婚姻20年の配偶者贈与・相続時精算課税を使った贈与等)された時など

●抵当権設定登記                  
・金融機関から融資を受けた時など

●抵当権抹消登記
・金融機関のローンを完済された時など

*不動産売却・贈与等には多くの場合税法上の問題が発生致します。当事務所はパートナーの税理士をはじめ多くの専門家の先生方の協力を得て、お客さまに迅速適正なサービスを提供させて頂いております。ご安心してご相談下さい。
●家庭裁判所への成年後見人等の申立手続
判断能力が不十分な方々を法律面や生活面でサポートするため、成年後見制度があります。

・認知症になられた家族の財産を処分したい。
・高齢者施設への入居契約を代わりにやってもらいたい
・その他

当事務所では成年後見制度の利用をお考えの方のご相談、申立のサポート、書類作成等を行います。お気軽にご相談下さい。
当事務所は交通の便のよい恵比寿駅から直ぐですのでお気軽にお越し下さい。
*相談のみのご依頼の場合は、1時間5,000円。
【リンク先】
社団法人成年後見センター・リーガルサポート

●簡易裁判所代理業務
法務大臣から認定を受けた司法書士は請求額が140万円以内の民事事件について代理人となることができます。

・賃借人が家賃を支払わない
・売買代金を支払わない
・その他

*ご相談の結果、事案によっては書類作成のみ、または弁護士の先生を紹介させて頂くことも可能です。
【リンク先】
法テラス (日本司法支援センター)
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